都、コムスンなどに改善勧告 約4千万円の過大請求 [朝日新聞]

　「コムスン」が訪問介護事業所3か所で、東京都の事業所指定を不正に取得するなどしていた問題で、都の監査対象となった同社の都内186事業所中、約8割が、ヘルパーの不足や介護報酬の過大請求などの問題点を都から指摘されていたことがわかった。

　都はこのうち、管理者の不在など介護保険法違反が明らかな16か所に対し業務改善勧告し、今月30日までに是正・報告するよう指導。介護保険の対象外のサービスについて介護報酬を請求したり、訪問介護計画を作成していなかったりした147か所に対しては、文書で介護報酬の一部返還などを求めた。

　都によると、事業所指定を受ける際に、ほかの事業所のヘルパーを常勤職員とするなど虚偽の申請書を提出していたのは、銀座（中央区）、奥戸（葛飾区）、千歳船橋（世田谷区）の3事業所。都は介護報酬計4320万円を返還するよう指導。さらに、指定取り消し処分を内定していたが、監査結果を通知した先月23日に同社から廃止届が出されたため、処分を見送っている。

最終更新:4月10日14時37分

介護業界大手3社による不正事件。不正請求は許されるものでは有りませんが、何故不正請求する会社が減らないのか、最大手3社とも不正請求を行っているのかを厚生労働省はわかっているのか？と疑問に思っています。

やってもいないサービスをやったように見せかけ、それを国8介護保険)からサービス費を騙し取る。
たったこれだけのことです。不正請求のやり口は。
介護業界最大手の会社ですが、これらは介護保険法が施行されるに当たって介護業界に参入してきた企業です。
彼らは介護業界は儲かると思ったから参入してきたのでしょうが、実際は全くの逆。全くの赤字業種に参入してしまったことに気がついたのは後の祭り。
今まで頑張れば業績アップを見込めた職種とは違い、収入の全てをがんじがらめにされている介護業界。収入増を狙うには不正請求と人件費削除しかありません。

そして介護保険法が導入されて7年。
不正請求で肥大した会社と、細々と自転車操業をする会社に分かれました。
ここに来てやっとのこの処分。遅すぎだと感じます。
そして制度の落ち度を見ようともしない厚労省にあきれ返ります。

あとヘルパー不足を勧告しても仕方ないですよ。
ヘルパーなんていう職種、看護師不測なんて比にならないくらい深刻だと思ってます。勧告程度では人手不足は解消されません。
准介護福祉士を作ったって人で不足は解消されません。
人材派遣会社の子会社が人手不足でずっと求人広告が出ている理由さえも、厚労省の皆さんはわからないのでしょうか。情けない。


今日までコムスンがグッドウイルの子会社だったなんて知りませんでした。いや〜、ビックリしたですよ。