コムスンの全事業「グループ子会社へ」 処分骨抜きに [朝日新聞]

コムスン事業譲渡を凍結、厚労省が行政指導

　グッドウィル・グループ（GWG）の訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）が、同グループの系列会社「日本シルバーサービス（NSS）」に全事業を譲渡する問題で、厚生労働省は7日、コムスンに対し、NSSへの事業譲渡を凍結するよう行政指導した。系列会社へ事業主体を移すことが、事実上の「処分逃れ」になるとの批判が高まったことを受け、「利用者や国民の納得が得られない」と、急きょ指導に踏み切った形だ。

　同日夜、同省老健局の阿曽沼慎司局長らが緊急記者会見して発表した。同省は同日午後6時30分、東京・霞が関の省内にコムスンの樋口公一社長を呼び、指導内容を伝えた。同省の指導に対し、樋口社長は「承りました」と答えたという。

　阿曽沼局長は、樋口社長に対し、GWGが6日夜にホームページ上で発表した「7月末までに事業譲渡する」との決定を凍結するよう指導。最も早い事業所の更新時期となる来年3月末までは、コムスン自体が現在の利用者に対するサービスを責任を持って確保するよう求めた。

　その上で、今年7月末までに、来年4月以降の受け皿づくりに関する事業移行計画を作成し、同省に提出することを改めて指示した。

　同省は、GWGが打ち出した事業譲渡について、法律的には問題はないとしており、コムスンから譲渡を受けたグループ会社から改めて介護サービス事業所の指定申請が出た場合は、要件を満たしていれば認めざるを得ない。

　しかし、阿曽沼局長は「コムスンには社会的、倫理的責任があり、単なる法律論では割り切れない問題だ。まず譲渡ありきでなく、混乱を避け、利用者サービスの円滑な移行に努めるべきだ」と述べた。

　さらに来年4月以降の事業運営について、「同一資本グループの中での譲渡は好ましくない。本当に中身も経営陣も変わらないと、全体の風土が変わらないと皆思うだろう。そういう事態にならないようにしたい」とし、グループ会社への事業譲渡は極力避けたい意向を示した。

　現在の制度では、事業所単位での行政処分はできるが、経営母体の会社に対する監査や処分の権限はない。コムスンのように全国展開している事業者に対しても、直接行政の権限が及ぶよう法改正することも検討するという。

（2007年6月7日21時39分 読売新聞）

ん〜〜〜〜〜〜〜。
コムスン、というかグッドウイル。かなり悪どいですね。腹黒いですね。介護保険法の抜け道を力一杯駆け抜けようと画策していますね。

1月に子会社の日本シルバーサービスからコムスンの幹部を引き上げさせたということは、1月には存続が危ないという情報を得ていたということになります。行政との癒着が感じ取れます。
まぁ、子会社の概要を見てもかな〜り、行政との癒着を感じ取れますけれどね。同じ体質の子会社に経営権を譲渡しても、結局は同じことを繰り返すだけでしょう。情けない……。

介護業界を貶める行為だけはやめていただきたい。
どうせなら、介護保険法のいい加減さを訴えて華々しく散っていただきたい。
そして介護難民になった利用者とその介護者となる家族が世間に小さな小さな声を上げ続け、ちょっとはまともな介護保険法や障害者自立支援法に改正していけたら、コムスンの最大の逆襲となったでしょうに。
あぁ、情けない。